01 「働き方改革実行計画」を決定。繁忙期の残業上限など

　3月、政府は、残業時間の上限規制などを盛り込んだ「働き方改革実行計画」を決定した。2019年度の施行をめざす見込み。
　実行計画は、「残業時間の上限規制」と「同一労働同一賃金」の２本柱。残業時間に関しては原則「月45時間、年間で360時間」とし、繁忙期も含めた上限は「年間720時間」とした。特に忙しい月は上限「100時間未満」の残業を容認。また、「同一労働同一賃金」の導入で、正社員と非正規労働者の差をできるだけなくし、非合理的な待遇差をつけないことを徹底。非正規労働者の処遇改善も盛り込んだ。人手不足が深刻な運輸業と建設業は、規制の適用を５年間猶予する、としている。

02 改正個人情報保護法が施行。情報取扱いの規定を強化

　５月、改正個人情報保護法が施行された。「個人情報の保護に関する法律」（通称・個人情報保護法）の12年ぶりの改正。成立・公布は2015年。