2015年6月、選挙権年齢を現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立した。2016年夏の参院選挙から適用され、高校生を含む投票日に18歳以上になる有権者が投票できるようになった。参院選での投票率は18歳51.17％、19歳39.66％で、いずれも全平均の54.70％を下回った。衆院選や参院選のほか、地方自治体の首長選や議員選、最高裁判所裁判官の国民審査などにも適用される。選挙権年齢の変更は70年ぶり。

◎18歳選挙権と民主主義、政治改革、若者の政治参加の課題などについて問われる。出題歴は大分大―経済《後》、昭和大―医/Ⅰ期、東京歯科大―歯/Ⅰ期など。